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このまま支払いを続けていても、 いつまでたっても借金問題は解決しません。一人で悩まないで、当事務所であなたに合った解決方法を一緒に考えてみませんか。 |
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任意整理とは、認定司法書士が各債権者と和解交渉して、今よりも返済しやすい支払い条件に変更してもらう多重債務解消・借金整理の１手法です。債権者から取り寄せた履歴を利息制限法に基づいて金利を再計算し、その結果算出された元金を原則として３年程度に分割又は一括して支払うことになります。 |
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自己破産とは、支払い不能状態に陥った時などに裁判所へ申立てをして、生活必需品以外の財産を返済にあてることで債務を免除してもらう手続きです （損害賠償、養育費、税金など免責されない債権もあります）。自己破産申立以降の収入は返済に充てることなく、全額生活費に充当できることで個人の生活を護ることができます。 |
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個人再生とは、現在はなんとか借金の返済を続けられるものの将来において支払い不能の状態になる可能性がある場合に、裁判所に申し立てることにより債務の一定額を免除してもらい、債権者に対する月々の支払いを減額してもらう手続きです。 |
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当事務所の債務整理報酬表です。初期費用０円での依頼可能、
報酬は分割払い可能です。
また債務整理に関する相談は無料です。
過払い金返還請求・自己破産・個人再生など裁判所手続きに
ついては、事案や管轄により印紙代、予納金が異なりますので、
詳しくは面談時にご説明致します。
※平成23年11月1日価格改定
下記すべての手続きについて着手金はいただいておりません。
自己破産・個人再生の裁判所実費は千葉県内にお住まいの方の申立の場合です。
完済後の業者に対する過払い金返還請求
基本報酬
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０円
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介入通知事務手数料
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いただいておりません。
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過払い金返還報酬 |
成功報酬として取戻した過払い金の21% （但し訴訟手続を行う場合は最低報酬１万円より） 返還不可能だった場合は返還報酬はいただきません。
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・過払い金返還手続きを訴訟により行う場合は、報酬とは別に裁判所への印紙代・郵券代等の実費（約1万円～）がかかります。
・すでに完済されている方からのご依頼は、費用は後払いで結構ですので、すべて取戻した過払い金の中から精算いただければ結構です。
[費用計算の例（その１）]
すでに完済しているＡ社・Ｂ社に対する過払い金の請求を依頼した結果、
Ａ社70万円・Ｂ社30万円（合計１００万円）を取戻した場合
・基本報酬２社 ０円
・介入通知事務手数料 ０円
・成功報酬 ２１０，０００円（取戻した過払い金の21％）
↓
合 計 ２１０，０００円
[費用計算の例（その２）]
すでに完済しているＡ社に対する過払い金の請求を依頼した結果、
訴訟手続きにより３万円を取戻した場合
・基本報酬１社 ０円
・介入通知事務手数料 ０円
・成功報酬 １０，０００円（訴訟手続最低報酬１万円）
↓
合 計 １０，０００円
任意整理
基本報酬
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債権者1社につき ２万１，０００円
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介入通知事務手数料
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いただいておりません。
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債務減額報酬
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いただいておりません。
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過払い金返還報酬
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成功報酬として取戻した過払い金の21% （但し訴訟手続を行う場合は最低報酬１万円より） 返還不可能だった場合は返還報酬はいただきません。
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・過払い金返還手続きを訴訟により行う場合は、報酬とは別に裁判所への印紙代・郵券代等の実費（約1万円～）がかかります。
[費用計算の例（その１）]
Ａ社100万円・Ｂ社80万円（合計180万円）の借金のある方が、当事務所に任意整理を依頼した結果、利息引直し計算により借金の額がＡ社50万円・Ｂ社40万に減額され、分割払いの和解が成立した場合
・基本報酬２社 ４２，０００円（1社21,000円×2社）
・介入通知事務手数料 ０円
・債務減額報酬 ０円
↓
合 計 ４２，０００円
[費用計算の例（その２）]
Ａ社100万円・Ｂ社80万円（合計180万円）の借金のある方が、当事務所に任意整理を依頼した結果、利息引直し計算により借金の額がＡ社については50万円に減額され分割払いの和解が成立し、Ｂ社は過払い金が生じており30万円を取戻した場合
・基本報酬２社 ４２，０００円（1社21,000円×2社）
・介入通知事務手数料 ０円
・債務減額報酬 ０円
・成功報酬 ６３，０００円（取戻した過払い金の21％）
↓
合 計 １０５，０００円
[費用計算の例（その３）]
Ａ社100万円・Ｂ社80万円（合計180万円）の借金のある方が、当事務所に任意整理を依頼した結果、利息引直し計算により借金の額がＡ社については50万円に減額され分割払いの和解が成立し、Ｂ社は過払い金が生じており訴訟手続きにより
2万円を取戻した場合
・基本報酬２社 ４２，０００円（1社21,000円×2社）
・介入通知事務手数料 ０円
・債務減額報酬 ０円
・成功報酬 １０，０００円（訴訟手続最低報酬１万円）
↓
合 計 ５２，０００円
自己破産
・ほとんどの方は同時廃止事件により手続きされますが、ある一定の財産（多額の現金や預金、未返還の過払い金、その他価値ある財産）をお持ちの方は、破産管財事件となります。
同時廃止事件の報酬
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２１万円
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破産管財事件の報酬
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２７万３，０００円
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・裁判所への申立費用と実費（郵送費・交通費等）が別途必要です。
同時廃止事件・・・約２万円
破産管財事件・・・２０万円～５０万円
・債権者が10社を超える場合は、１１社目から１社につき5,250円を報酬加算。
・依頼者が個人事業主の場合は、別途5万2,500円を報酬加算。
個人再生
住宅ローン特則を用いない個人再生の報酬
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２５万２，０００円
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住宅ローン特則を用いる個人再生の報酬
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２９万４，０００円
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・裁判所への申立費用と実費（郵送費・交通費等）が別途必要です。
住宅ローン特則なし・・・約１８万円
住宅ローン特則あり・・・約２３万円
・債権者が10社を超える場合は、１１社目から１社につき5,250円を報酬加算。
・依頼者が個人事業主の場合は、別途5万2,500円を報酬加算。