会社登記ページ | 会社設立の手続きから変更のご案内|浦安,船橋,市川,行徳,妙典,原木中山

　平成18年5月1日から、新会社法がスタートしました。 これにより最低資本金制度がなくなったほか、取締役会や監査役などの 設置機関が一部柔軟化されたため、株式会社設立が大変容易になりました。
　当事務所では定款を電子認証にて作成しますので、従来までの定款認証に比べ収入印紙代4万円が不要です。また登記申請をオンラインにて行うため、登録免許税が5千円軽減されます。

　有限会社を株式会社にする商号変更の手続きです。登記手続きは、 商号変更による設立登記と解散登記になります。また、株式会社の新定款の作成とその承認が必要です。

　役員の選任、任期満了、辞任、解任、死亡などの事由が生じた場合にその変更登記が必要です。 任期については、会社法や定款、登記実務の取扱いにご注意ください。

　住所移転、住居表示の実施、町名地番の変更などによる住所の変更や、 婚姻等による氏名の変更の場合には、その変更登記が必要です。なお、行政区画の変更の場合（地番の変更を併わないもの）については、法律上変更登記が擬制されているため変更登記の必要はありません。

　株主総会の特別決議による定款変更決議が必要です。 決議前の商号調査や決議後の議事録の作成後、登記申請を行います。

　株主総会の特別決議による定款変更決議が必要です。 決議前にその目的が登記できる内容・表現（具体性、明確性、適法性、営利性）であるか確認する必要があります。

　定款に定める所在地の範囲内での移転であれば取締役会の決議（または取締役の過半数）だけで足りますが、定款変更を伴う場合は株主総会の特別決議が必要です。また、住居表示の実施など行政による本店所在地の変更があった場合もその登記が必要です。
　報酬や登録免許税も、同じ法務局の管轄区域内での移転か管轄区域外への移転かで異なります。