司法書士堀事務所TOP >

会社登記ページ | 会社設立の手続きから変更のご案内|浦安,船橋,市川,行徳,妙典,原木中山

司法書士堀事務所へ電話

〒279-0002千葉県浦安市北栄1-16-30-403

受付時間:平日午前9時~午後7時
事前にご予約頂ければ土日・夜間のご相談にも対応致します。
TEL047-307‐9470 メール
浦安,行徳の過払い・債務整理の相談は司法書士法理事務所へ MAP
司法書士堀事務所

【主な対応エリア】
浦安市(浦安・新浦安),市川市(南行徳・行徳・妙典),船橋市(原木中山・西船橋),江戸川区(葛西・西葛西)

【主な業務内容】
債務整理(自己破産/個人再生/任意整理)
過払請求手続(過払い金返還/過払い金取戻し)
登記手続き(相続/抵当権抹消/会社設立など)

,
司法書士堀事務所 会社登記

会社登記の詳細はこちらから

   会社登記(商業登記)は、会社法や商業登記法に基づいて法定の手続や決議を行い、法定の期間内にその登記を申請しなければなりません。
 登記事項の変更によって申請すべき登記は、 登記をすべき原因となる発生した事実によって様々なものが存在します。 代表的なものは下記のとおりです。
 参考までにそれぞれモデルケースを掲げましたので、 当事務所の費用の目安として下さい。複雑な事案になりますと これに各種料金が加算される場合がございます。 モデルケースの記載の無い事例も含め、ご不明な点はお問合わせ下さい。

 

会社設立の詳細

 平成18年5月1日から、新会社法がスタートしました。 これにより最低資本金制度がなくなったほか、取締役会や監査役などの 設置機関が一部柔軟化されたため、株式会社設立が大変容易になりました。
 当事務所では定款を電子認証にて作成しますので、従来までの定款認証に比べ収入印紙代4万円が不要です。また登記申請をオンラインにて行うため、登録免許税が3千円軽減されます。

 
   
モデルケース 株式会社設立登記
<資本金1,000万円以下・発起設立の場合>
 
内容 報酬 登録免許税
公証役場費用
書類作成・登記
40,000円
147,000円
定款作成・認証
40,000円
52,000円
収入印紙代
0円
登記事項証明書
500円
500円
印鑑証明書
500円
500円
小計
81,000円+消費税
200,000円
合計

281,000円+消費税

,
  ※上記は定款作成・認証から登記申請までの一連をご依頼いただいた場合の費用です。
※登記事項証明書、印鑑証明書は登記完了後各1通ずつ取得した場合の費用です。複数取得する場合は別途費用がかかります。

有限会社から株式会社への変更

 有限会社を株式会社にする商号変更の手続きです。登記手続きは、 商号変更による設立登記と解散登記になります。また、株式会社の新定款の作成とその承認が必要です。

 
モデルケース 商号変更登記
<有限会社を株式会社へ商号変更した場合>
 
内容 報酬 登録免許税
調査
1,000円
337円
議事録作成・登記 設立
40,000円
30,000円
解散
30,000円
30,000円
登記事項証明書
500円
500円
印鑑証明書
500円
500円
小計
72,000円+消費税
61,337円
合計
133,337円+消費税
,
  ※登記事項証明書、印鑑証明書は登記完了後各1通ずつ取得した場合の費用です。複数取得する場合は別途費用がかかります。

役員変更

 役員の選任、任期満了、辞任、解任、死亡などの事由が生じた場合にその変更登記が必要です。 任期については、会社法や定款、登記実務の取扱いにご注意ください。

 
モデルケース 役員変更登記
<定時総会で役員を改選した場合(資本金1億円以下)>
,
内容 報酬 登録免許税
調査
1,000円
337円
議事録作成・登記
20,000円
10,000円
登記事項証明書
500円
500円
小計
21,500円+消費税
10,837円
合計
32,337円+消費税
 
  ※登記事項証明書、印鑑証明書は登記完了後各1通ずつ取得した場合の費用です。複数取得する場合は別途費用がかかります。

役員の氏名・住所変更

 住所移転、住居表示の実施、町名地番の変更などによる住所の変更や、 婚姻等による氏名の変更の場合には、その変更登記が必要です。なお、行政区画の変更の場合(地番の変更を併わないもの)については、法律上変更登記が擬制されているため変更登記の必要はありません。

 
   
モデルケース 役員の住所変更登記
<取締役が住所移転した場合 (資本金1億円以下)>
,
内容 報酬 登録免許税
調査
1,000円
337円
登記
12,000円
10,000円
登記事項証明書
500円
500円
小計

13,500円+消費税

10,837円
合計
24,337円+消費税
 
  ※登記事項証明書、印鑑証明書は登記完了後各1通ずつ取得した場合の費用です。複数取得する場合は別途費用がかかります。

商号変更

 株主総会の特別決議による定款変更決議が必要です。 決議前の商号調査や決議後の議事録の作成後、登記申請を行います。

 
   
モデルケース 商号変更登記
<会社の商号を変更した場合>
,
内容 報酬 登録免許税
調査
1,000円
337円
議事録作成・登記
20,000円
30,000円
登記事項証明書
500円
500円
小計
21,500円+消費税
30,837円
合計
52,337円+消費税
 
  ※登記事項証明書、印鑑証明書は登記完了後各1通ずつ取得した場合の費用です。複数取得する場合は別途費用がかかります。

業務内容一覧

 株主総会の特別決議による定款変更決議が必要です。 決議前にその目的が登記できる内容・表現(具体性、明確性、適法性、営利性)であるか確認する必要があります。

 
   
モデルケース 目的変更登記
<会社の目的を変更した場合>
,
内容 報酬 登録免許税
調査
1,000円
337円
議事録作成・登記
20,000円
30,000円
登記事項証明書
500円
500円
小計
21,500円+消費税
30,837円
合計
52,337円+消費税
 
  ※登記事項証明書、印鑑証明書は登記完了後各1通ずつ取得した場合の費用です。複数取得する場合は別途費用がかかります。

本店移転

 定款に定める所在地の範囲内での移転であれば取締役会の決議(または取締役の過半数)だけで足りますが、定款変更を伴う場合は株主総会の特別決議が必要です。また、住居表示の実施など行政による本店所在地の変更があった場合もその登記が必要です。
 報酬や登録免許税も、同じ法務局の管轄区域内での移転か管轄区域外への移転かで異なります。

 
   
モデルケース 本店移転登記
<本店所在地を同じ法務局管轄区域内で移転した場合>
,
内容 報酬 登録免許税
調査
1,000円
337円
議事録作成・登記
20,000円
30,000円
登記事項証明書
500円
500円
印鑑証明書
500円
500円
小計
22,000円+消費税
31,337円
合計
53,337円+消費税
 
 

※管轄区域外への本店移転の場合は、別途報酬2万円、

登録免許税3万円が加算されます。

  ※登記事項証明書、印鑑証明書は登記完了後各1通ずつ取得した場合の費用です。複数取得する場合は別途費用がかかります。

その他

   上記以外にも、登記事項として様々なものがあります。以下にその具体例を記載しますので、各手続きの概要や費用についてもお気軽にご相談下さい。
・取締役会、監査役会などの設置及び廃止
・役員等の責任免除規定、責任限定規定の設定
・新株の発行、資本の増加 ・会社の解散、精算結了